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【2006年7月発行】国連・憲法問題研究会報告38集 ｢安全・安心｣脅かす共謀罪　監視社会からの解放は可能か／小倉利丸

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国連・憲法問題研究会報告38集
｢安全・安心｣脅かす共謀罪　監視社会からの解放は可能か
小倉利丸

■「話し合うことが罪となる共謀罪」が国会に上程され、成立が狙われている。
なぜ共謀罪が出てきているのか。監視社会批判を行っている小倉利丸さん（富山大学教員、ピープルズプラン研究所共同代表）が講演。共謀罪の背景、制定の口実となっている「越境組織犯罪条約」への批判、そしてコンピュータ監視法案としての問題点、現代の監視社会の批判から社会のありようまで講演。Ｂ５版５６頁

目次
なぜ共謀罪の新設か／越境組織犯罪条約の背景にあるもの／反グローバリゼーション民衆運動が対象／「フーリガン対策」の真の狙い／共謀罪は刑事法制の根本転換／「厳格な要件」は法務省のデマ／警察にコンピュータ監視の権限／「越境性」処罰は認められない／国家安全保障を最優先とする新たな国家主義／改憲と警察監視体制／運動の犯罪化の流れを逆転させよう
質疑応答
アンケート

小倉利丸（おぐらとしまる）
富山大学教員。ピープルズプラン研究所共同代表。ネットワーク反監視プロジェクトで活動。著書に『ネットワーク支配解体の戦略』『搾取される身体性』『多様性の全体主義・民主主義の残酷』、『グローバル化と監視警察国家への抵抗』（編著）ほか

　国連・憲法問題研究会報告第38集
◎定価１冊　４００円

　

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